事業を進めるうえで、致命的な損失を避けることが非常に重要です。予期しないトラブルや、経営者自身が働けなくなる事態に備えるため、リスクヘッジが必要です。
リスクヘッジには2つの重要な側面があります。
1つ目は、ビジネス上のトラブルに対処するためのものです。たとえば、顧客や従業員からの損害賠償、パワハラやセクハラなどの社内問題、または就業中の事故などが含まれます。これに対しては、ビジネス保険が有効です。製造業向けのPL保険（生産物賠償責任保険）や、最近注目されているサイバー保険など、特化した保険を選ぶことができます。また、商工会議所に加入している場合、団体割引が適用されることもあります。
2つ目は、借入金返済に関するリスクヘッジです。事業主が病気や死亡で返済できなくなった場合に備えるため、生命保険が必要です。ただし、個人の医療保険や生命保険とは異なり、保障額は会社の状況に応じて適切に設定する必要があります。顧問税理士や、会社の状況をよく理解している専門家に相談して、適切な保険プランを選ぶことをお勧めします。会社の成長に伴い、借入金や運転資金が増えるため、保険の見直しが必要になることもあります。
税務上の取扱いは、個人事業と法人で異なります。
法人の場合、損害保険・生命保険の保険料はどちらも経費として扱われます。保険金の受取時には雑収入として計上され、課税対象となります。
個人の場合、損害保険は経費として処理され、生命保険は生命保険料控除の対象となります。保険金の受取時には、病気や死亡に対する保険金は非課税ですが、損害保険による収益補償は課税対象となります。
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